公証制度を利用したいと考えているなら、どこに相談するべき?
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2022/05/03
コラム
公証制度とは、国民の私的な法律紛争を未然に防ぐために、証書の作成等により一定の事項を公証人に証明させる制度です。
この表現だと少し分かりづらいと感じるかたもいるかもしれません。
そこで、公証制度について分かりやすく説明します。
▼公証制度と公証人
「情報を保護しながら事実の存在を証明してほしい」という場合に使えるのが公証制度です。
このとき事実の存在を証明してくれるのが「公証人」です。
公証人は、取り扱った事件についての守秘義務を負っています。
公証人は国が定めた手数料収入により事務を運営します。
弁護士や司法書士などと同様に独立の事業者です。
公証人が職務上の義務に違反すると懲戒処分を受ける場合もあります。
「大勢に知られたくないが、証拠として確保したい」という場合に大変便利な制度です。
▼公正証書
法務大臣に任命された公証人が作成するのが「公正証書」です。
離婚の慰謝料や養育費、財産分与の支払いなどをについての約束を文書として残せます。
公正証書には強制執行力を持たせることができ、財産や給料の差し押さえも可能です。
▼行政書士
行政書士は、公正証書の作成に必要な文を作成します。
さらに当事者が公証役場に行けない場合は代理人として公証人役場まで出向くこともあります。
▼まとめ
公証制度の利用を考えているなら、まず行政書士に相談してみましょう。
「久保田行政書士事務所」では公証制度の利用を考えているかたのサポートを行っております。
利用にあたり不安なことなどがございましたら、お気軽にお問い合わせください。