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民法改正の内容は?行政書士の試験内容も変わる

query_builder 2021/03/01
コラム
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2020年に民法改正が行われました。
120年ぶりに大幅に改正されていて、行政書士の試験にも影響が出ています。

▼民法とは
民法とは市民相互の権利に関する基本的な法律のこと。
自分と相手の権利や義務の関係について規定されています。
司法試験や行政書士試験では民法も受験科目になっています。

▼どこが改正されたの?
財産法、相続法、遺言書保管法など、さまざまな部分が改正されています。
行政書士の試験では出題範囲の4分の1が民法なので、法改正前に行政書士の勉強をしていたかたは改正点をチェックしておく必要があるでしょう。
民法改正後に行政書士の勉強を始めた人は、民法改正を気にしなくても良いでしょう。
ただし何年も前に出版されたテキストで勉強するのはおすすめできません。

▼民法改正の一例
ここでは民法改正の一例を見てみましょう。
【成人年齢の改正(2022年4月以降から適用)】
ローンやクレジットで親の同意が必要なくなる年齢…20歳から18歳に変更
パスポートの取得年齢…20歳未満でも10年有効のものが取得可能に
結婚できる年齢…女性は16歳以上だったものが18歳以上に
民事裁判を起こせる年齢…20歳未満は代理人が必要だったが、18歳以上なら自分だけでも可能に
ただし飲酒できる年齢や喫煙できる年齢、公営ギャンブルができる年齢については改正されていません。
これまでと同じく20歳未満は禁止です。

▼まとめ
民法改正により私達の生活のルールが変更されました。
行政書士の試験を受けないかたでも、ぜひチェックしておきましょう。
熊本の久保田行政書士事務所では民法に関するさまざまな相談を受け付けています。
ぜひお気軽にご連絡ください。

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