『BCP』ってご存知ですか？ | コラム | 熊本県 新大牟田駅【久保田行政書士事務所】

新型コロナが蔓延して以来、3年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止措置などの規制がないGWとなり、一昨年と比較すると200％増の人出のようです。

新型コロナウィルスもその形態を変えて、正しく「with コロナ」に相応しい状態になりつつあります。ワクチンの3回目接種等を条件に海外旅行も規制が解かれ、各航空会社もハワイ便の運航を再開しています。

一方で、ロシアのウクライナ侵攻も新たな局面を迎え、戦争状態が長引きそうな雰囲気で、物価上昇に拍車を掛けている状態です。

日本国内においても、気候温暖化の影響かどうかは一概に言えませんが、ゲリラ豪雨や線状降水帯の影響による水害が相次いで発生しています。また、東日本大震災、熊本地震と大規模な地震が続いており、南海トラフ沖地震の危険も切迫している状態にあるようです。

このように、社会の状況は未だ不安定な状態にあり、自然災害も頻発しています。そこで、私たちに必要なのは、この様々な危機に対する「危機管理」です。

皆さんは『BCP』をご存知ですか？初めて聞く！という方もいらっしゃると思います。『BCP』は「Business Continuity Plan」の略で、「事業継続計画」のことを言います。「BCP」は、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめながら、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことを言います。

緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業や零細企業などの弱小企業は、経営基盤が脆弱なため、廃業に追い込まれる危険性が高いのです。また、事業継続するためには事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためにも、平常時から「BCP」を事前に準備しておき、緊急時における事業の継続・早期復旧を図ることが重要となるのです。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとっても企業価値の維持・向上につながります。

しかし、現在の日本において、「BCP」を策定している企業は少なく、策定していても、それは大企業であったりして、日本の企業の99％を占める中小・零細企業は殆ど「BCP」を定めていません。仮に、「BCP」は策定済み！としている中小企業であっても、それは既存の「BCP」をコピーしたものに過ぎず、自社の実態にあった「BCP」の策定はなされていない事が殆どで、いざという時に使い物にならない…というのが実態です。（事実、「BCP」と称して策定された計画書は、その実、「災害マニュアル」でしかないものばかりで、実際に実効性のある「BCP」は殆ど無い！と言うのが実情です。）

「BCP」の策定は、自社を守るばかりでなく、そこで働く従業員を守り、従業員の家族の生活を守り、ひいては地域社会を守ることに繋がる様に策定してこそ、「BCP」の意義があるのです。

久保田行政書士事務所では、この実効力ある『BCP』の策定をお手伝いさせて頂くことに力を入れています。『BCP』の策定過程において、経営の見直しをする事にも繋がり、Innovationを導き出す可能性すらあります。

また、家族内においても『BCP』を考えることは重要で、災害等が発生した時に、如何にして家計を継続させるかを事前に計画しておくことが、災害後の生活を維持する事に繋がるのです。

考えてもみなかった…という方は、一度ご相談下さい！分かり易くご説明させて頂きますので、難しく考えずに、お気軽にご相談下さい！