コロナ不況からの脱却方法とは？ | コラム | 熊本県 新大牟田駅【久保田行政書士事務所】

2022年も早くも1か月が経過しました。コロナ禍もとうとう3年目に突入し、未だ出口の見えない状況に日本全体・・・いや、世界全体が辟易していて、ストレスもピークい達しています。

しかも、日本においては、様々な要因が重なり、為替は円安に振れ、輸入に関しては大打撃を受けています。その結果、原油価格が高騰し、ガソリン等の値段が過去最高水準にまで値上がりしている状況にあります。それだけならまだしも、輸入コストが上昇した結果、輸入に頼っていた食料品の価格が高騰し、あらゆる分野の商品価格が上がりつつあります。

今までデフレ、デフレとデフレ不況を嘆いていましたが、漸くインフレに振れようとしているのだから、いい方向に動いているのでは？と思う方も中にはいらっしゃるかも知れませんが、現況ではそういう訳にもいかないようです。何故なら、このコロナ禍により、労働者の賃金が上昇していないにも拘わらず、物価ばかりが上昇傾向にあるからです。

インフレ傾向にある場合、物価が上昇しますが、本来であれば、それに伴って労働者の賃金も上昇します。労働者の賃金が上がれば、当然、需要が大きくなり、供給量が足りなくなって物価が上がるというサイクルが出来上がります。企業側がここぞとばかりに供給量を増やすことが出来れば、企業は儲かり、商品の供給も安定することになるので、物価の上昇は止まり景気が良くなっていきます。

しかし、企業が材料の調達や商品の仕入れをすることが出来なければ、物価は上昇し続け、本当の意味でのインフレ不況が到来することになります。

これまでの市場原理からいけば、インフレになりそうなものですが、現在の日本において、労働者側の賃金が上がらない状況では購買力がないため、企業側もこのまま物価が上昇してしまうと、市場に購買力がないことから需要が上がらず、利益を確保するために商品価格を下げて薄利多売により利益を得ようとすることになります。そうすると。またしてもデフレに向かって行くことになりかねません。

この状況の原因は、労働者の賃金が上昇していないことに尽きます！

現在の企業は、人件費を”コスト”と考え、コストを下げることにより利益を出してきています。しかも、その企業利益は労働者には還元されず、内部留保金として蓄えられているのです。これでは、せっかくデフレからの脱却の兆しがあっても元の木阿弥になってしまいます。ここで、今一度、人件費に関する考え方を見直す必要があるのではないか？と思っています。

ただ、労働者側も企業に頼っているばかりでなく、自らも稼ぐ手段を見つける必要があります。そのために、労働力の供給と言う手段だけではなく、「投資」という手段により自己の生活を防衛することを学ぶ必要があります。

まずは、自分から行動して、自己防衛のための稼ぐ手段を見つけましょう！