アフター・コロナの社会！ | コラム | 熊本県 新大牟田駅【久保田行政書士事務所】

令和3年9月30日、長く続いた緊急事態宣言がついに解除されました。飲食業界の方々にとっては、待ちに待った解除となり、酒類の提供も、条件付きではありますが、解禁となり、何となく日常が戻りつつあるようにも思えます。

しかし、実態は、コロナ前と比較すると、客足が思ったほど戻って来ず、かなり苦戦を強いられているようです。

これは、社会全体の共通認識として、まだまだ新型コロナが終息した訳ではなく、一時的に感染者数が落ち着いてきたに過ぎないと考えているからに他ならないと思われます。

実際、感染症や統計学等の専門家によれば、12月に入ってから第6波の感染拡大が危惧されており、政府もワクチンの3回目の接種（ブースター接種）を呼びかけるなどの対策を打ち出しています。

当然のことながら、ウイルス自体は低温・乾燥状態を好むことから、冬に感染拡大することになると予想され、同時に昨年大人しかったインフルエンザも今年は感染拡大の恐れもあり、これからの感染予防が重要になってきます。

ただ、熊本のKKバイオ社において、子供にも接種可能な不活化ワクチンの最終的な治験が始まり、他方で新型コロナウイルスの治療用経口薬が開発されるなど、重症化は避けられるようになるかもしれないと言う明るいニュースも見受けられるようになってきているのも事実です。

さて、ここまで新型コロナウイルスの蔓延により、経済的に大打撃を受けており、経済の回復が急務であることは間違いありません。しかし、政府の対応は後手後手に回っていて、最も憂慮すべきは、政治家が決定したことに対する官僚以下の公務員が、未だ平時対応をしているため、予算がついているにも拘わらず、社会にお金が供給されていないことなのです。

永田町（政治家）は、このコロナ禍を「緊急事態」であると認識し、様々な施策を打っている！と思っていますが、それを実行する霞が関（官僚）は、一部を除いて、現在が危機的状態である！との認識を持っておらず、「緊急時」の対応をすべきところを「平時」の対応をしているために、社会への資金の流入が促進されず、経済が沈んだままになっているのが現状だと思われます。

例えば、様々な補助金が打ち出され、様々な業種の方々が生き残りを掛けて補助金申請をされています。しかしながら、この補助金申請の審査をしている役人は、審査方法が緊急時の審査方法ではなく、平時と変わらない審査方法で審査しているために、補助金を必要としている事業者に行かずに、資金的に余裕のある大手企業に流れている現状があると思われます。

これでは、中小企業は持ちこたえることが出来ずに、潰れて行くしかありません。しかも、公務員と言う身分から、その責任を取ることなく、平時と変わらぬ日常を送っているのです。このサラリーマン化した公務員改革なくして、今後来るであろう災害や感染症などによる経済危機を乗り切ることは不可能と言えるかもしれません。

しかしながら、これらの改革には時間が掛かり、中々先に進むとも思えません。

そうなると、自力でこの不況下の社会を生き抜いていく方法を見つけていくしかありません。

日本は、先進国でありながら、資産運用と言ったことに対して、かなり遅れを取っていることは世界情勢からも明らかです。特に、未だに銀行を中心とした預貯金に現金を預けているのが主流で、なかなか投資に目を向ける人が少ないのが現実です。

そこで、アフター・コロナの世界は、これまでの常識が通用しない世界に変化しつつある以上、自分たちが変わらざるを得ません。

日本には、数多くの百年企業が存在しますが、昔の儘の業種で生き残っている企業は少ないかもしれません。そうです！日本の百年企業は、現状に胡坐をかかず、時代時代にあった業態に変化させながら企業を持続させてきたのです。ましてや、我々個々人も同様に、社会の変化に適合していく必要があります。

特に、日本国内では銀行に預貯金だけをする時代は終わりを告げようとしています。様々な形で資産形成をして自己防衛する事が求められているのです。我々ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）は、そんな一般的な個人の方のために、ライフプランや資産運用のアドバイスを行っております。

これから来るアフター・コロナの世界を生き抜くために、個々人で資産運用を考えてみませんか？久保田行政書士事務所では、行政書士と言う法律の専門家という立場で、ＦＰ資格を駆使して皆さんのライフプランの見直しから資産運用まで的確なアドバイスを行っております。お気軽にご相談下さい！