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外国人労働者と不動産投資

query_builder 2021/04/29
ブログ
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現在の日本は、人口減少社会に突入し、年々人口は減少の一途を辿っています。

新聞等でもお分かりのとおり、現在の日本は人口減少社会となっています。内閣府が発表しているデータによれば、2010年に1億2805万人あった総人口は、2015年には1億2659万人、更に、昨年の2020年には1億2410万人となっています。今後は、2026年に1億2000万人を割込み、2048年には1億人を割込み9913万人、2060年には8673万人にまで人口が減少すると予測しています。しかも、その内訳で高齢人口が増加の一途を辿り、逆に15~60歳のいわゆる生産年齢人口は年々減少していっており、人口の半分以上が非生産年齢に属している事になっています。

このままでは、非生産年齢である老人ばかりが増えて、日本経済は回らなくなるのは目に見えています。日本人の中には外国人を嫌って、自分の近くに近寄らせたくない!と思っている人もいるのは確かです。しかし、好き嫌いに係わらず、外国人の手を借りなければ、日本経済は破綻する可能性が極めて高いと言わざるを得ません。政府もこのことが分かっており、外国人の受け入れに関して、段階的ではありますが、緩めてきているのは明らかです。(それでも、「日本が外国人に乗っ取られる!」として抵抗する勢力が強いのも確かですが・・・)

要するに、日本は、外国人労働者抜きでは考えられない状況になりつつあるという事です。であるとすれば、将来的に外国人労働者の数は増えて行くことは、火を見るより明らかであると言えます。

 

さて、不動産投資にとって最大の「リスク」は「空室リスク」です。特に、全額自己資金で購入した場合は別ですが、ローンを組んで投資をしたような場合、「空室リスク」は投資者にとってかなり重い負担となります。不動産投資に否定的な人に言わせると、人口減少が進むのだから、不動産投資するのは危険すぎる!と言うのでしょうけれど、世界はそんなに簡単に割り切れるものではありません。当然、減るものがあれば、それを補おうとするのが自然の摂理と言うものです。外国人労働者は、日本の人口減少に対処する手段の一つです。

今後、外国人労働者の人口比は年を追うごとに増えて行くのは火を見るより明らかです。そこで、不動産投資を考えている人間とって、この増加するであろう外国人労働者に目を向けることは、重要な視点ではないか?と考えています。

例えば、日本の住居の殆どが日本人向けで、外国の話を再現した再現ドラマを見ていて”違和感”を感じた人は少なくないと思いますが、明らかに日本の住居と分かる造りをしているのです。これを、少し見直してグローバルスタンダードに近づけるだけで、外国人労働者の入居率は上がるはずです。

もし、これからマンション投資等をお考えの方がいれば、そう言った視点で物件選びをしてみるもの悪くないかな?と思います。

※なお、外国人労働者の受け入れを考えている方、これから外国人留学生を受け入れようとしている方、色々おられると思いますが、我々行政書士は、弁護士と共に入管業務に関して「申請取次」の資格を付与されています。本来、入管手続きは本人自身で手続きするのが原則になっていますが、「申請取次」資格を有する行政書士、弁護士はご本人に代わって申請書を提出したりすることが出来ます。入管手続きについてのご相談にも応じておりますので、一度ご相談下さい。
 

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