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相続対策は不動産で!

query_builder 2021/03/10
ブログ
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皆さんは『相続対策』と聞いて、何を思い浮かべますか?とにかく、相続税が高い!と聞いているので、相続税を安くする方法が知りたい!と思うはずです。そして、本屋に行ったり、ネットで調べたりして、相続対策として良く目にするのが「不動産を建てる!」といったところでしょう!

実際に、相続対策として専門家が勧める対策方法が相続財産を不動産にするという方法です。では、何故、相続財産を不動産にすると節税になるのでしょう?

そもそも、相続税の課税対象となる財産(算定基礎となる相続財産)は、基本的には時価評価されます。現金・預貯金はそのままの金額で相続財産となります。時価評価が必要な「株式」や「債券」等も、被相続人(亡くなられた方)の死亡した日の時価(実質終値)で時価評価されます。従って、これらの資産で節税を考えるのは困難です。一方、「不動産」はどうでしょう?他の金融資産と同様、亡くなられた方の死亡した日の時価(実勢価格)で評価するんでしょうか?

実は、『不動産』の評価は、相続税に関する通達等で「相続税路線価」及び「固定資産評価額」で算出することになっています。一般に、土地に関しては路線価(国税庁が、路線(道路)に面した標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格を示したもので、実勢価格の70~80%の水準になるよう調整されています。)で建物については固定資産評価額(固定資産税の基準となる評価額のことで、これは、各市区町村(東京都23区の場合は都)が算定します。3年に1度見直され、公示価格の70%の水準になるように調整されています。)で評価され、概ね実勢価格の70~80%程度で評価されています。したがって、資産が『不動産』となっているだけで、20~30%評価額が低く算定されるのです。

しかも、これだけでは終わりません。仮に、同居していた父親が亡くなり、実家を同居する子供が相続することになった場合、小規模宅地の特例が使えます。「小規模宅地等の特例」とは一定の要件を満たすと土地の相続税評価額を最大80%減額できる制度です。前者の例で説明すると、この状況で父親が亡くなり、同居していた子供が土地を相続し、住み続けた場合は小規模宅地等の特例が適用され、土地の評価額を減額することが可能なのです。

更に、土地が更地だった場合であっても、被相続人が生前に賃貸アパートを建てていたような場合、賃貸アパートの建物の評価額は固定資産税評価額をそのまま使い評価するのですが、固定資産税評価額は取得金額の60%ほどですので、仮に賃貸アパートを1億円で建築した場合、固定資産税評価額は6,000万円ほどになり、相続税評価額も6,000万円となります。現金1億円で賃貸アパートを建築すると4,000万円ほど節税できるということになります。

この他にも相続財産を『不動産』にしておくメリットはまだまだあります。詳しくは、相続の専門家にご相談下さい。

※なお、実際に相続が発生し、『相続税』に関する具体的なご相談をされる場合は、税理士さんの専権事項となりますので、税理士資格のない方に相談すると違法となる場合があります。必ず税理士資格をもった専門家にご相談下さい。相続税の事ではなく、単に相続に関するご相談であれば、行政書士でも承れますので、お気軽にご相談下さい。

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